処分検討中の自宅待機期間の休業補償の必要性

就業規則があることが前提になりますが、
何らかの不正があり、懲戒処分の対象となった時、
それを決定するまでの間、処分としてではなく自宅待機とすることがあります。

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さて、この間についてですが、この間をノーワークノーペイとしていいのでしょうか?
ノーワークノーペイとは、いわば、労働がないから給与がない つまり 無給 ということです。

労働基準法26条では、使用者の責めに帰すべき事由による休業については、平均賃金の60/100の支払いを義務付けています。

懲戒処分を決定するまでの審議の期間とする 自宅待機 と
懲戒処分の事実を把握するまでの 調査期間とする 自宅待機 で取り扱いが異なります。

審議の期間であれば、これは決定まで期間ですから事業主の責めに帰すべき休業と言えませんので、これについては賃金の支払い義務はないと思われます。
しかし、調査期間については、本来労務の提供ができるにも関わらず、事業主の都合で自宅待機を命じるのですからこれは、賃金の支払い義務があると思われます。