喫煙者を採用しないとするのは法的に有効か?

 タバコを吸う人について、IT企業の社長がツイッターなどで「一切採用しない」と宣言し、ネット上で賛否両論が起きている。

 社長は、健康や生産性などの問題を指摘している。喫煙者を採用しないことについて、J-CASTニュースは厚労省に見解を聞いた。

■健康や生産性、周囲への影響をブログなどで指摘

 この企業は、プログラミング教育事業などを手がける「div」(東京都渋谷区)で、真子就有(ゆきなり)社長が2018年4月28日、「今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました」とツイッター上で明らかにした。

 真子社長は、「法の範囲で個人の生き方は自由です」としながらも、健康や生産性、周囲への影響という点で会社に良いことが何もないと断言した。そして、会社内の喫煙場所は撤去し、喫煙中の従業員については禁煙外来費用を会社が負担するとしている。

 さらに、自らのブログで翌29日、喫煙者を採用しない理由などについて、詳しく説明した。

 そこでは、タバコを吸うと、肺がんリスクが5倍にも増え、万が一のことになれば周りが悲しむと指摘した。また、イライラして仕事への集中力が下がり、タバコ休憩を挟めば、非喫煙者から不公平だと不満が出るという。周囲には、受動喫煙の影響のほか、服や口が臭かったり、歯が黄ばんだりして、不快感を与えるだけだともした。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000000-jct-bus_all

先日もお客様の会社で話題になりましたが、
喫煙者と非喫煙者の不公平感が問題になっています。
smoking
最近は、ほとんどのビルが禁煙になっているので、タバコを吸うために1階ロビーへ移動することを求められます。

勤務中に1階へ移動し、タバコを吸って戻る

これを1日数回繰り返すと1日1時間程度になるのではないでしょうか?

とすると、喫煙者と非喫煙者で毎日1時間労働時間が変わります。
しかし給料は変わらない

喫煙者の労働生産性は低いのは明らかでしょう。

勤務時間中を喫煙不可とすることを私はお勧めしておりますが、
非喫煙者のみ採用しているのであれば、こういった制度すら必要ではないですね。

法的に有効か否かは、それにどの程度の合理性があるかとなりますが、
上の通り、合理的理由は簡単に見つかりますので、このような取り組みに違法性はないと思われます。