人手不足等への対応に関する調査の集計結果を公表(日商)

 日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました(平成30年6月7日公表)。
 この調査は、中小企業を対象としたものです。
 この調査における集計結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しているとのことです。
 業種別に見ると「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となっています。

 さまざまな調査において、人手不足の状況が浮き彫りになっていますが、この調査もその一つです。
 
 なお、この調査では、次のような集計結果も明らかにされています。

①人手不足により人員の充足が難しい中、事業活動を維持するために講じている取り組みは、「既存の業務を効率化する(ICT化、標準化等)」が最も多い(45.4%)。
②一方、「残業、休日出勤等で対応」が39.6%、「経営者や管理職が作業を補う」が33.9%挙げられていることから、深刻な人手不足の中で、限られた人員で何とか事業活動を維持している実態が窺える。

 
 ②の結果は、中小企業が抱える問題を表したものといえそうですね。
 ②のような対応でしのいでいる企業におかれましては、まずは、①のような対応を検討をしてみるとよいかもしれませんね。
 
 調査の集計結果については、詳しくは、こちらをご覧ください。
 ここで紹介したもののほかにも、参考となる集計結果が掲載されているかもしれません。
<「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について>