デスクワークで腰が痛くなりましたが、労災になりますか?

腰痛の原因は一つではありません。

労災と認められるためには次のことを考える必要があります。

・業務遂行性

・業務起因性

遂行性とは、職務をする中で起こった事故か否かと言う事。
起因性とは、その直接の原因が仕事にあったかと言う事。

で、
腰痛に関しては、複数の原因が考えられ、それは日常生活のあり方も問われてきます。
蓄積して痛みを伴うものだからです。

腰痛やキーパンチャーは労災としては認められにくい病気の一つです。

通常認められやすいのはぎっくり腰です。

ぎっくり腰の場合は、先ほどあった遂行性と起因性がはっきりします。なので、認められやすいと言えます。

厚生労働省が挙げている腰痛にの認定基準をご紹介いたします。

災害性の原因による腰痛

(1)  ここでいう災害性の原因とは、通常一般にいう負傷のほか、突発的なできごとで急激な力の作用により内部組織(特に筋、筋膜、靱帯等の軟部組織)の損傷を引き起こすに足りる程度のものが認められることをいう。
(2)  災害性の原因による腰痛を発症する場合の例としては、次のような事例があげられる。
イ  重量物の運搬作業中に転倒したり、重量物を2人がかりで運搬する最中にそのうちの1人の者が滑って肩から荷をはずしたりしたような事故的な事由により瞬時に重量が腰部に負荷された場合
ロ  事故的な事由はないが重量物の取扱いに当たってその取扱い物が予想に反して著しく重かったり、軽かったりするときや、重量物の取扱いに不適当な姿勢をとったときに脊柱を支持するための力が腰部に異常に作用した場合
(3)  本文記の1の(1)で「腰部の負傷を生ぜしめたと考えられる通常の動作と異なる動作による腰部に対する急激な力の作用が業務遂行中に突発的なできごととして生じたと明らかに認められるものであること」を認定の要件としたのは、腰部は常に体重の負荷を受けながら屈曲、伸展、回旋等の運動を行っているが、労働に際して何らかの原因で腰部にこれらの通常の運動と異なる内的な力が作用していわゆる「ぎっくり腰」等の腰痛が発症する場合があるので、前記(2)に該当するような災害性の原因が認められた場合に発症した腰痛を業務上の疾病として取り扱うこととしたことによるものである。
 ぎっくり腰等の腰痛は、一般的には漸時軽快するものであるが、ときには発症直後に椎間板ヘルニアを発症したり、あるいは症状の動揺を伴いながら後になって椎間板ヘルニアの症状が顕在化することもあるので椎間板ヘルニアを伴う腰痛についても災害性の原因による腰痛として補償の対象となる場合のあることに留意すること。
(4)  本文記の1の(2)で「腰部に作用した力が腰痛を発症させ、又は腰痛の既往症若しくは基礎疾患を著しく増悪させたと医学的に認めるに足りるものであること」を認定要件としたのは、腰痛の既往症又は基礎疾患(例えば椎間板ヘルニア、変形性脊椎症、腰椎分離症、すべり症等)のある労働者であって腰痛そのものは消退又は軽快している状態にあるとき、業務遂行中に生じた前記の災害性の原因により再び発症又は増悪し、療養を要すると認められることもあるので、これらの腰痛についても業務上の疾病として取り扱うこととしたことによるものである。
(5)  本文記の1の(1)及び(2)に該当しない腰痛については、たとえ業務遂行中に発症したものであっても労基則別表第1の2第1号に掲げる疾病には該当しない。
 なお、この場合同別表第3号2に該当するか否かは別途検討を要するので留意すること。

災害性の原因によらない腰痛

(1)  腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(おおむね3ヵ月から数年以内をいう。)従事する労働者に発症した腰痛
イ  ここにいう腰部に負担のかかる業務とは、次のような業務をいう。
 (イ) おおむね20kg程度以上の重量物又は軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務
 (ロ) 腰部にとって極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務
 (ハ) 長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務
 (二) 腰部に著しく粗大な振動を受ける作業を継続して行う業務
ロ  腰部に過度に負担のかかる業務に比較的短期間従事する労働者に発症した腰痛の発症の機序は、主として筋、筋膜、靱帯等の軟部組織の労作の不均衡による疲労現象から起こるものと考えられる。
 したがって疲労の段階で早期に適切な処置(体操、スポーツ、休養等)を行えば容易に回復するが、労作の不均衡の改善が妨げられる要因があれば療養を必要とする状態となることもあるので、これらの腰痛を業務上の疾病として取り扱うこととしたものである。
 なお、このような腰痛は、腰部に負担のかかる業務に数年以上従事した後に発症することもある。
(2)  重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間(おおむね10年以上をいう。)にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛
イ  ここにいう「重量物を取り扱う業務」とは、おおむね30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上取り扱う業務及びおおむね20kg以上の重量物を労働時間の半分程度以上取り扱う業務をいう。
ロ  ここにいう「腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務」とは、前記イに示した業務と同程度以上腰部に負担のかかる業務をいう。
ハ  前記イ又はロに該当する業務に長年にわたって従事した労働者に発症した腰痛については、胸腰椎に著しく病的な変性(高度の椎間板変性や椎体の辺縁隆起等)が認められ、かつ、その程度が通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超えるものについて業務上の疾病として取り扱うこととしたものである。
 エックス線上の骨変化が認められるものとしては、変形性脊椎症、骨粗鬆(しょう)症、腰椎分離症、すべり症等がある。この場合、変形性脊椎症は一般的な加齢による退行性変性としてみられるものが多く、骨粗鬆症は骨の代謝障害によるものであるので腰痛の業務上外の認定に当たってはその腰椎の変化と年齢との関連を特に考慮する必要がある。腰椎分離症、すべり症及び椎間板ヘルニアについては労働の積み重ねによって発症する可能性は極めて少ない。

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