成人年齢18歳 改正民法が成立

 成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018(平成30)年6月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。

 この改正は、周知期間を経て、2022年4月1日に施行されることになっています。
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 成人年齢は、1896(明治29)年に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、1876(明治9)年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
 成年年齢の見直しは、民法が制定されてから約120年ぶり(明治9年から考えると約140年ぶり)ということになります。
 これにより、18、19歳の職業選択の幅が広がるなど権利が拡大することになります。

 なお、現在、未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは、20歳未満禁止のままとなります。

 また、女性の結婚年齢は、16歳から引き上げられて男女とも18歳となりますが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となります。

 一方、20歳未満を少年とし、大人と違う扱いをしている少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、今後の課題として、検討が続けられることになっています。

 「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める」という政策の一環ということですが、さまざまな制度に影響を及ぼすことになりますね。

 法務省から案内がありましたので、詳しくはこちらをご覧ください。

民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について