週休2日工事の普及拡大へ建設業の働き方改革について議論

 平成30年7月2日に開催された「第4回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。

 今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂(案)が示されました。

 また、建設業の働き方改革に向けた最近の取組状況も示されました。

 今回のガイドラインについて、その改訂のポイントは、次のとおりです。
①民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項の整理
②週休2日工事の普及拡大
③生産性向上に向けた取組の強化
 
 その中でも、「週休2日工事の普及拡大」が大きな目標となっていますが、そのための取組状況もまとめられています。
・国交省の直轄工事において、率先して、週休2日の確保などの長時間労働を抑制する取組を展開し、働き方改革を推進。
・民間工事においても、分野ごとに、建設工事従事者の4週6休以上の確保を目標にして今後取り組む案件を整理(計144件)しており、継続的なヒアリング調査等を通じて、先進事例集を作成する予定。

建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(第4回)/配布資料