残業の賃金不払い446億円 と働き方改革

残業の賃金不払い446億円 1年で319億円の異常な急増、「働き方改革」影響?
8/10(金) 17:27配信 産経新聞
 残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成29年度は総額約446億円が労働者に支払われたことが、10日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約127億円で、1年間で319億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000567-san-bus_all

ネット社会だからでしょうか?

情報の拡散のスピードに驚きます。

確かに400億円超とはすごいですが、これも氷山の一角。

残業代の未払いがある会社は生き残りが今後は難しくなるでしょう。
これは、固定残業代を分厚くして、残業代が発生しないようにしている会社も含みます。

労働者は
労働時間に見合う給料は払う会社を選んでいます。

募集しても人が来ないとよく聞きますが、
それに見合う対価は払えているでしょうか?

最低賃金の引き上げで苦労している会社様もあるかと思いますが、
だからと言って、残業代を払わないことを良しとはしないようにしましょう。

何が怖いのかと言うと、新しい人が入ってこないことです。

売り上げを作るのもそれを処理するのも人です。

経営者は、残業台を払ってもまだなお経営ができるよう工夫する必要があります。

偉そうに書いてしまいましたが、
残念ながらこれがいま日本の会社が置かれている現状です。

零細だろうと、中小だろうと、大企業だろうと
同じです。

資金に余裕のある大企業はいち早くこの改革に乗り出しています。

personforseach

以前であれば、中小企業零細は関係ない と思えていましたが、
今は、ネットの普及でそうはいきません。

たいして能力のない人でも、能力以上のことを要求してきます(ごめんなさい)

さぁ、何から手を打っていましょうか?

これこそが働き方改革ではないでしょうか?