台風の時に自宅待機を命じたときの対応とは?

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自然災害時の労務管理の対応は、多岐にわたります。

今回は、翌日に台風の直撃が予想される場合で、安全確保のため、自宅待機または休業を命じた場合の取り扱いについて書いていきたいと思います。

今回、大阪を直撃した台風21号でたくさんの人がけがをされ、不運にも亡くなられた方も複数いらっしゃったとお聞きします。
家屋の損害も甚だしく、関空連絡道路の破損はテレビで複数回放送されております。

前日から台風の直撃の予報が出ており、前日から休業を決めた百貨店やUSJなどもございました。

通常、労働基準法では、事業主の都合により休業した場合には、休業補償として平均賃金の60/100の支払いを義務付けております。
つまり、会社が休みと決めた場合、労働しなくても、一定額の給与の支払いは必要と言う事です。これは、社員やパートなどの身分は問いません。

しかしながら、労働基準法では例外として事業主の責めに帰さない場合には、その事業主補償の義務を免除しています。

さて、今回の事例ではどのようになるのでしょうか?

この場合は、2つに分かれると予想されます

一つ目が、
実際に交通機関がマヒし、出社ができないような状態
もう一つが、
実際は何事もなく過ぎ、出社ができるような状態 です。

前日から休業を決めておりますので、現実は後者であったとしてもこの会社はお休みとなります。

前者の場合は、これは、休業補償の必要はありません。事業主の責めに帰さない状態と言えます。
しかし、後者の場合は、本来働けたわけですから、事業主補償として休業手当の支払いが必要と考えられます。

現実としてどうだったのか?と言う事ですから非常に厄介な問題です。

現実的な対応としては、
前者の場合であったとしても通常の給与を支払うケースが多いのではないでしょうか?
ただし、法律上は今回記載したような取り扱いとなります。