協定上限超える長時間労働の疑いで、住宅建材メーカーを書類送検

 大阪市北区に本社を置く住宅建材メーカーの滋賀県竜王町の工場で、違法な長時間労働があったとして東近江労基署は17日、労働基準法違反の疑いで同社と前社長の60代の男性を大津地検に書類送検しました。

 送検容疑では、前社長の60代の男性は、昨年5月から7月にかけて、同社竜王・鏡製造所(竜王町)に勤めていた当時40歳の男性課長に対し、違法な長時間労働をさせたとしています。残業の上限は労使協定で1か月80時間と定められていましたが、残業時間は最長で132時間に上ったということです。

 男性課長が昨年7月に長時間労働を苦に自殺し、遺族が同年11月に遺族補償年金を請求したことから発覚しました。会社側は「男性課長は管理監督者で法規制外」などと容疑を一部否認していますが、これに対し、東近江労基署は実態からみて「男性課長は自分の労働時間を決定する裁量と権限を持っていたとは言えない」として、男性課長は管理監督者ではなかったと判断したということです。男性課長のほかに滋賀製造所(竜王町)に勤める30代の男性社員にも昨年9月から11月にかけて、1か月あたり30~31時間を超えて働かせていたことも送検容疑としました。

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