介護施設・事業所の労務管理の現状

介護施設・事業所の労働の実態について、皆様の事業所は他の事業所様と比較してどのような状態だと思いますか？
また、ほかの業種と比べて介護の業種はどうだと思いますか？

介護の業界は、介護以外の一般企業の置かれている状況が特殊です。
診療報酬という売上部分を国に抑えられているせいもあってか？経営者の皆様が労働者の雇用環境を良くしようと思ってもその原資を調達するのが難しいのが現状だと思われます。
しかし、介護の現場を取り巻く法環境は確実に整備され、その適用を厳格にしようという流れが整いつつあります。

その法律の代表ともいえるものが、「労働基準法」です。

法整備について厳しく追及されることに対して、現実は労務管理の担当者を置くこともままならない状態で、本当は何が正しいのかわからないけど、手探りで労務をこなしている
というのが現実なのではないでしょうか？

もしくは、労働基準法が実態と会っていないからと言って、現場の流れを大切にして労働基準法をないがしろにしているということはないでしょうか？

それでも、毎日毎日頑張って業務をこなしている。その一方で、労使間トラブル、メンタルヘルスの問題は増加を続けています。

平成22年の統計では、
・総合労働相談件数　1,141,006件
・民事上の個別労働紛争相談件数　247,302件
・助言・指導申し出件数　7,778件
・あっせん申請受理件数　7,821件
と、過去最高を記録しています。

平成18年が94万件だったので、4年間で、なんと20万件も増加したことになります。

増加については、労働者の権利意識の変化や、インターネットによる情報収集が容易になったことも要因の一つであるとも言われています。
また、弁護士の過剰問題で、食えない弁護士が今までは面倒なので手を出すことがなかった「労働に関する問題」をも市場ととらえ広告戦略を取っていることもその一つとも言われています。

それが今話題の「未払い残業問題」とも言われています。

こういった労働トラブルが介護の現場でも現実に起こっております。
周りの事業所で「労働基準監督署に訴えられた」「申告された」なんてことも聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？

まだまだ需要の大きい　「介護」　という市場ですが、すでに淘汰も始まっています。
今後はますます競争が激しくなることでしょう。
生き残る、発展をするためには、サービス利用者の獲得だけではなく、優秀な職員の獲得、職員の成長・教育にも力を入れていかなければならないことを指しています。
「中小企業（零細企業）だから」「お金がないから」と言わずに、
職員の労働環境を整備することで、職員のモラルを向上させモチベーションを高める。そして、総合的なサービスの向上を図ることが必要なのではないでしょうか？。

トラブルの回避、事業所の発展などの面からも、労務管理の重要性にお気付きになり、今すぐ行動されることを期待いたします。