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休憩時間の基本

休憩時間とは、職員が１日の労働の過程において労働から解放されることを保証されている時間です。

休憩時間は

• 労働時間の途中に、
• 一斉に付与し、
• 自由利用させる

という三原則があります。

なお、労働基準法では、「長さ」と「与え方」について規制があります。

長さ

使用者は、
労働時間が６時間を超え８時間以下の場合には、休憩時間を少なくとも４５分与えなければなりません。
労働時間が８時間を超える場合には、休憩時間を少なくとも１時間与える必要があります。

与える際の注意点

途中付与の原則
　　使用者は、休憩時間は労働時間の途中に与えなければなりません。

一斉付与の原則
　　使用者は、休憩時間は一斉に与えなければなりません。
　　※ただし、その事業所に労使協定（届出不要）があるときは、休憩時間を一斉に与えなくても構いません。
　　※一斉付与の特例として、

1. 運送業
2. 物品販売業・理容業
3. 金融・保険業
4. 映画・演劇業
5. 郵便・信書便・電機通信業
6. 病院等保険衛生業
7. 旅館・接客娯楽業
8. 労働基準法別表１に掲げる現業以外の官公署

に該当する事業に従事する労働者には、一斉付与の原則の適用はありません。なお、この場合には労使協定の締結の必要もありません。

自由利用の原則
　　使用者は、休憩時間は、自由に利用させなければなりません。

自由利用の特例として、
①警察官・消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童とともに起居する者、
②乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、及び肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者（その員数、収容する児童数及び勤務態様について、労働基準監督署長の事前の許可が必要）、
に該当する労働者は、自由利用の原則は適用されません。

休憩時間の適用除外

以下の場合には、休憩時間を与えないことができます。

1. 運送、郵便又は信書便の事業に使用される労働者のうち、列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する運転手、操縦士及び車掌等で長距離（６時間を超える）にわたり継続して乗務するもの
2. 屋内勤務者３０人未満の郵便局において郵便、電信又は電話の業務に従事する者
3. 運送、郵便又は信書便の事業の乗務員で上記①に該当しない者であっても、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における停車時間、折返しによる待ち合せ時間その他の計算の合計が労働基準法に規定する休憩時間に相当するとき

介護施設・事業所については、「特例」や「休憩時間の適用除外」は当てはまりません

労働基準法　第１１７条
第５条の規定に違反した者は、これを１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処する。

第５条　強制労働の禁止

労働基準法　第１１８条
第６条、第５６条、第６３条又は第６４条の２の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

第６条　ピンハネの禁止
第５６条　最低年齢
第６３条　年少者の坑内労働の禁止
第６４条の２　女性の坑内労働の禁止

労働基準法　第１１８条第２項
第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第６３条又は第６４条の２の規定に係る部分に限る。)に違反した者についても前項の例による。
第７０条　職業訓練の特例（第６３条年少者の坑内労働の禁止、第６４条の２女性の坑内労働の禁止に関する部分）

労働基準法　第１１９条
次の各号の一に該当する者は、これを６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
1. 第３条、第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８条第１項、第１９条、第２０条、第２２条第４項、第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第 １項ただし書、第３７条、第３９条、第６１条、第６２条、第６４条の３から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、第７９条、第８０条、第 ９４条第２項、第９６条又は第１０４条第２項の規定に違反した者
2. 第３３条第２項、第９６条の２第２項又は第９６条の３第１項の規定による命令に違反した者
3. 第４０条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
4. 第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第６２条又は第６４条の３の規定に係る部分に限る。)に違反した者

第３条　均等待遇
第４条　男女同一賃金の原則
第７条　公民権行使の保障
第１６条　罰金制度の禁止
第１７条　賃金と借金の相殺の禁止
第１８条第１項　強制貯金（社内預金・管理の約束の部分）
第１９条　解雇制限
第２０条　解雇予告
第２２条第４項　就職の妨害
第３２条　労働時間の原則
第３４条　休憩
第３５条　休日
第３６条第１項ただし書　３６協定（坑内労働の部分）
第３７条　残業手当
第３９条　有給休暇の日数、パートタイマーの有給休暇、有給休暇の時季変更権、有給休暇の計画付与、有給休暇中の賃金、出勤率の計算
第６１条　年少者の深夜労働の制限
第６２条　年少者の危険有害業務の制限
第６４条の３　妊産婦の危険有害業務の制限
第６５条　産前産後の休業
第６６条　妊産婦の残業
第６７条　育児時間
第７２条　職業訓練を行う未成年者の有給休暇
第７５条　治療費の負担
第７６条　休業補償
第７７条　障害補償
第７９条　遺族補償
第８０条　葬祭料
第９４条第２項　寄宿舎生活の自治（役員選任の干渉の部分）
第９６条　寄宿舎の設備
第１０４条第２項　労働基準監督署への申告
第３３条第２項　災害時の残業の不許可の命令
第９６条の２第２項　寄宿舎工事の差止めの命令
第９６条の３第４項　寄宿舎の使用停止命令の命令
第４０条　労働時間及び休憩の特例（労働時間の特例、一斉休憩の特例、休憩時間の自由利用の特例）
第７０条　職業訓練の特例（第６２条年少者の危険有害業務の制限、第６４条の３妊産婦の危険有害業務の制限に関する部分）

労働基準法　第１２０条
次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
1. 第１４条、第１５条第１項若しくは第３項、第１８条第７項、第２２条第１項から第３項まで、第２３条から第２７条まで、第３２条の２第２項(第 ３２条の４第４項及び第３２条の５第３項において準用する場合を含む。)、第３２条の５第２項、第３３条第１項ただし書、第３８条の２第３項(第３８条の ３第２項において準用する場合を含む。)、第５７条から第５９条まで、第６４条、第６８条、第８９条、第９条第１項、第９１条、第９５条第１項若しくは第 ２項、第９６条の２第１項、第１０５条(第１００条第３項において準用する場合を含む。)又は第１０６条から第１０９条までの規定に違反した者
2. 第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第１４条の規定に係る部分に限る。)に違反した者
3. 第９２条第２項又は第９６条の３第２項の規定による命令に違反した者
4. 第１０１条(第１００条第３項において準用する場合を含む。)の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官 吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提 出をした者
5. 第１０４条の２の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

第１４条雇用契約の期間
第１５条第１項　労働条件の明示
第１５条第３項　旅費の負担
第１８条第７項　貯蓄金の返還命令
第２２条第１項　退職時の証明
第２２条第２項　解雇理由証明書の交付
第２２条第３項　退職証明書の記載
第２３条　金品の返還
第２４条　賃金の支払、一定期日払い、非常時の賃金の支払
第２５条　非常時の賃金の支払
第２６条　休業手当
第２７条　出来高払制の保障給
第３２条の２第２項　１ヶ月単位の変形労働時間制（労使協定の届出）
第３２条の４第４項　１年単位の変形労働時間制（労使協定の届出）
第３２条の５第２項　１週間単位の変形労働時間制（所定労働時間の通知）
第３２条の５第３項　１週間単位の変形労働時間制（労使協定の届出）
第３３条第１項ただし書　災害時の残業（労働基準監督署への届出）
第３８条の２第３項　事業場外労働（労使協定の届出）
第３８条の３第２項　専門業務型裁量労働制（労使協定の届出）
第５７条　年少者の証明書
第５８条　未成年者の労働契約
第５９条　未成年者の賃金
第６４条　帰郷旅費の負担
第６８条　生理休暇
第８９条　就業規則の作成と届出
第９０条第１項　社員代表の意見聴取
第９１条　減給の制裁
第９５条第１項
第９５条第２項　寄宿舎規則の作成
第９６条の２第１項　寄宿舎の計画の届出
第１０５条　労働基準監督官の義務
第１００条第３項　女性主管局長の権限（守秘義務の部分）
第１０６条　周知義務
第１０７条　労働者名簿
第１０８条　賃金台帳
第１０９条　記録の保存期間
第７０条　職業訓練の特例（第１４条雇用契約の期間に関する部分）
第９２条第２項　就業規則の変更命令の命令
第９６条の３第２項　寄宿舎の使用停止命令の命令
第１０１条　労働基準監督官の権限に適切に応じなかった場合
第１００条第３項　女性主管局長の権限に適切に応じなかった場合
第１０４条の２　労働基準監督署への報告・出頭に適切に応じなかった場合

平成24年4月に行われる介護保険法の改正案で以下のような文言が加えられることが決定的となりました。

ざっくりと要約いたしますと
労働基準法などの法律で罰金刑を受けたことがある事業所に関しては

◆事業所の指定を行わない
◆指定の取り消しを行う
◆指定の更新の許可を出さない
といった事があり得るという内容になっています。

指定の更新がなされない場合には当然に事業の継続ができなくなりますので、法違反がないかをこの機会にチェックされるのがいい機会なのではないかと思います。
何事も一朝一夕に行かないのかもしれませんが、日々の活動がとても重要です。