長時間労働のリスクの対処方法にお悩みの方Long hour

こんなことでお困り、お悩みではないですか?

  • 残業が月に60時間以上あり長時間労働が常態化しているが諦めている
  • 残業に未払いがあり、未払い残業代対策に手を付けたい
  • 長時間労働にどんなリスクがあるのかよくわかっていない

労働基準法という法律で定める労働時間なんて意味はない。」
「あんな法律守っていたら利益なんて残らない」
もしかするとその通りかもしれません。

しかし、もうその波にあらがえない時代が来ています。

今、手を付けないと取り返しのつかな事態に陥る可能性もあります。
今すぐ取り掛かりましょう!

長時間労働が引き起こすデメリット

少し前であれば、『長時間労働と労災には相当因果関係があり、長時間労働のうちに労災事故があった場合、会社の責任が追及される可能性があります』と言っていましたが、
今は少し違います。

実際、長時間労働と労災リスクは正比例であり、この状況は何も変わっていませんし、確かに重要なのですが、長時間労働で労災リスクが上がるから是正しましょう の時代は終わりました。

長時間労働の会社は今後は存続が危ぶまれる時代に入ってきております。

それは、 採用難 です。

長時間労働の会社に新たな人材は来ません。
優秀な社員なんてもってのほか、だれでもいいからと言っても人が入ってきません。

会社の高齢化は進み、退職者が出ても引継ぎができる人がいませんので、自社の仕事を外部に委託、又は譲ることになります。
そうやって事業規模が縮小し行くのです。

これに今対応せずにいつできるのでしょうか?

手遅れになる前に今手を付けましょう

労働時間短縮のメリット

1.残業代がかからない

鶏が先か卵が先かの問題になりますが、残業代がかからないというのは年間の人件費の予測が簡単に立てられると言う事です。
人件費がわかると言う事は、ベースとなる賃金を引き上げることが容易にできると言う事です。

例えば、残業代込みで、 総額25万円くらいと思っていた人が、
残業がないわけですから最初から給与 25万円 とすることができます。

これだけで他社と差別化できます。

労働時間が短く、他社よりの給与が高いとなれば、人の目に留まりやすくなるのは当たり前のことです。

長時間労働だけど稼げる仕事よりも、短時間労働でそこそこ給与がいい職場が今は好まれています。

2.募集をかけたときに応募者が来やすい

上で述べた通り、現在、応募者が重視しているものは、

① 休日
② 給与
③ 残業の少なさ
④ 有給の取りやすさ
⑤ やりがい

です。

これがいいか悪いかは別として、中小企業は ⑤ のやりがいに自社の特徴を置きすぎです。
それも一つのいい面ですが、より上位に求められていることもしっかり考えておくことが大切です。

3.労災リスクの減少
長時間労働にいいことは何もありません。(経営者は別です。)
目指すべきは、短時間労働・高収益 です。

労働時間を減らすために何から始めるか?

まずは、残業時間を正確に知りましょう。
そして、その内容を知りましょう。
ある会社さんが、毎月60時間を超える残業がったのですが、完全に残業を禁止にしたそうです。
しかし、売り上げは変わらず、従業員の作業効率のみあがったそうです。
だから、今まで払っていた残業代をすべて賞与で支給し、全員の給与をベースアップしたそうです。
その額 額面で 約 7万円。
手取り額は残業をしていたころと変わりませんが、残業がないので、明るいうちに帰ることができます。当然睡眠時間も増え、疲れのない状態で出社ができます。するとまた新しいアイデア等が生まれ…
といいことしか起こらなかったそうです。
全ての会社がこの通りと言うわけにはいきませんが、それくらい無駄な残業が多いと言う事です。

労働時間を把握する

もしも、今タイムカードなどを使っているのなら、勤怠管理システムを導入しましょう。

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勤怠管理システムは、
人単位、部署単位の労働時間を知ることが可能です。

さらに、残業申請や休日申請など、
書面で行うものをネット経由で行うことができます。

書面で行っていた作業がネット経由になることで、驚くほど事務作業が減ります。

高収益な会社は、事務作業を徹底的に簡略化します。
いい加減にするという意味ではなく、無駄な作業を減らし、
外部に委託したほうが効率的なことはどんどん外部に委託します。

当事務所では、ジョブカンの運用をお勧めしております。

ジョブカンでは、今回ご紹介したような事例にすべてマッチします。
一度おためしされてはいかがでしょうか?

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