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大阪と奈良、兵庫を中心に活動しておりますえびす労務管理事務所と申します。なにかございましたら、遠慮無くお問い合わせください。

顧問契約(手続き申請代行・労働相談)

御社にあった顧問契約形態をご案内いたします

(1)総合顧問 = わずらわしい手続きはアウトソーシング、日々の労務管理のアドバイスで本業に集中したい方

毎年繰り返される法令の改正へ対応したり、離職票1枚書くのも面倒、何よりハンコを押したり持っていったり、郵送したり、不足書類の連絡を受けたり、行政のやり取りで本業に集中できない…手続きをする事務員 ( 奥様 ) がいるから…

そんな時こそ、安価でアウトソーシングし、内部でやるべき仕事をしてもらうことが重要です。素早く、正確で、抜目のない手続きが可能になります。

従業員さんから寄せられる労働に関する質問、日々更新される法律への対応、労務リスクを軽減し、トラブルが起こりにくい体質の会社に育て、本業に集中し業績が上がる会社作りを目指します

(2) 相談顧問 = 手続きは自分のところでやるけど、突発的な労働に関する相談をしたい方

潤沢な人員、資金がある事業所様では手続きは内部で行い、内部では出来ないような労務に関する相談をお受けすることも可能です。
従業員が100人、200人を超えたあたりから、かなり複雑な権利関係が生じ、一筋縄ではお応えできないようなご相談も増えてまいります。

人事に関するアドバイスや法律的側面によるアドバイスなどが必要な方におすすめです。

(2) 給与計算アウトソーシング = 面倒な給与計算を外部に委託したい方

社長の給料を他の社員に知られたくない、担当者の離職による引きつぎが面倒、法改正による計算の対応が面倒と感じる方

就業規則等各種規定の作成

(1)御社にあった顧問契約形態をご案内いたします

中小企業で最も大切なのは一体感。社長の思いを就業規則で形にします。
同時に万が一のリスク対策を盛り込み、強い会社を作るお手伝いをいたします。

(2)最新法令に適合した各種規定を作成します

平成26年労働安全衛生法や均等法がまた改正されます。新基準の労使協定はは備えていますか?監督署が来ても、どーん!と構えて対処しましょう!

労基署対策・臨検立ち会い

突然の労働基準監督署からの呼び出しや事業所臨検に立ち会って折衝いたします。

中小企業叩けば埃が出る。

これは紛れもない事実でしょう。

『労基署が言うことに全て従っていては会社が潰れる!?』

ならば、法律の範囲内でうまく会社の現状や慣行を説明することが必要です。
難しい法律用語に負けずに言いたいことを言って、是正する部分は是正していきましょう。
それが、継続した事業の発展の近道なのかもしれません

社会保険料、残業代削減プログラム

平成29年9月 18.3%まで保険料が上がることが決まっています。負担の大きな社会保険料を合法的に減らすご提案がございます。

月給30万円の従業員20人の場合
年間給与額7,200万円となりますので、毎年25.5万ずつ増加し、最終的に平成22年に比べて平成29年は、約160万円増加することになります。

残業代を支払っていないことは問題になりますが、それに備えることは可能です。

最近労基署への申告で問題になっております「未払い残業代」の削減を御提案いたします。

月給30万円の従業員20人の場合
月給30万円の社員の、一日1時間の残業を2年間未払いの場合300,000÷173h×1.25=2,168円/h2,168×1h×25日=54,200円が2ヶ月分 約130万円と付加金(同額)の支払いが命じられる場合があります。

オリジナル社員研修の実施

・マナー研修や、コミュニケーション研修、組織力アップ研修など各種社員研修を行います。

  • 効果的な社員研修をお探しの方
  • 問題社員・トラブル社員の対応にお悩みの方
  • 使える助成金情報をお探しの方
  • 社員の定着率が悪いとお困りの方
  • 長時間労働のリスクの対処方法にお悩みの方
  • 欲しい人材が来ないと採用にお困りの方