HOME2018/05/14
６５歳以上定年制度が約１８%に達する
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少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼり、１０年あまり前の約３倍に増えたことが１２日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。
厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を６５歳以上としている企業の割合は昨年に１７・８％にのぼり、１７年（６・２％）よりも１１・６ポイント上昇した。
業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が２９・８％で最も高く、ほぼ３割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も２０％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。
高年齢者雇用安定法は、従業員の定年の下限を６０歳と定める一方、平成２４年の改正で希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため、企業は再雇用か、定年の６５歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要がある。近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。
引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000507-san-bus_all
理由を見ますと、人手の確保が最も多く、続いてまだまだ働けるからといった理由のようです。
60歳と言えば、私でもあと15年 あっという間に到達します。
いつまでも現役で働けるというのはうれしいような・・・
昔であれば、60歳まで働いて残りは年金と貯蓄で余生を送る
といったモデルであったと思いますが、
昨今ではそれもかなわぬ夢
しかし、これだけ少子高齢化が進んではすべて政府の責任とは言えません。
時代は変わった
それに順応していく必要があります。
労働者もそう、企業ももちろんです。
