代理人弁護士によると、男性は医師ら約400人の給与支払い業務をほぼ1人で担当。本を読むなど自らの仕事について学習しながら日常業務に当たっていた。

裁決書では、学習時間は「業務そのもの」として労働時間に含まれると指摘。使っていたパソコンの記録から男性の時間外労働が月150時間を超えることもあり、26日間の連続勤務もあったとし、心身に極度の負荷がかかっていたと判断。うつ病発症と自殺は業務に起因すると認めた。

代理人弁護士は「業務に必要なら学習でも労働時間に当たるとしたのは意義深い」と話した。

労基署は17年6月、残業が必要な業務量はなく、自分の勉強をしていたとの考えを基に労働時間を算定。極度の長時間労働はなかったとして労災を認めなかった。遺族は決定を不服として労働者災害補償保険審査官に審査請求したが棄却されたため、今年1月、審査会に再審査請求していた。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3757994009112018CR8000/