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2023.10.30
弁護士などの退職代行業者から「従業員の退職の申し出」が届いたときに対応
数年前、退職代行という新しいサービスが始まりました。初めて聞いた時はどうしてこういったビジネスが成り立つのか全く分かりませんでしたが、それについては今も同様です。なぜ今もこのサービスが続いているのか理解ができません。
退職代行業の会社が言うには、利用するメリットとして ① 即日に退職ができる や ② 会社と関係を持たなくて済む などがありますが、退職届を自分自身で会社に郵送で送ってきただけであってもその効力は全く一緒です。それでも、退職代行業者を使う理由は何なのでしょうか?
確かに、超ブラックな職場で、「退職をしたい」と意思表示をしても強引に退職させない会社や殴るけるの暴行を加える会社、何らかの人質を取って退職させないようなあるのかもしれません。
しかし、現実に私の顧問先にもそういった書類が届いています。
スーパーホワイトな職場とは言えないかもしれませんが、決してブラック企業ではありません。ブラック企業でない会社であったとしても、こういった退職代行業者から退職の通知書類が送られてくることがあります。
自分で退職届を郵送で送ったとしても、結果は全く同じなのに、わざわざ3万円も費用をかけて書類を送ってくるのです。もしかすると、会社にも言い出せない何らかの環境があったことを疑ってみるのもいいかもしれません。
万が一送られてきた場合には同様どのように対応すればいいのかご説明いたします。
書類が送られてきたときの対応
退職代行業者から送られてきた書類は、いわば従業員の退職届と同じものなので、あまり気にする必要はありません。
従業員が〇月〇日で退職したいという意思表示を業者を通して提出してきたに過ぎません。
なので、会社にとっては従業員から退職届が郵送されてきたと同じ意味と捉えていただいて構いません。粛々と規定の期日に退職の手続きをするだけです。
ただし、この提出代行業者から届いた書類が本当に本人からの書類かどうか疑問が残る場合は、それを確かめる必要があります。
ブラック企業でもないのに、こういった退職の形を取る、そのことについて納得いかない気持ちは分かります。ただ、退職するこの人にこれ以上時間を費やすのは生産性がありません。粛々と手続きを進めましょう。
それでも文句が言いたいとき
それでも納得いかず何か一言言いたい。
生産性は全くありませんが、それでもやりたい場合は、まずは、その退職代行業者が弁護士か否かを確認してください。弁護士が相手の場合は、できることはほとんどありません。しかし、相手が弁護士事務所であったとしてもこの書類を作ったのは弁護士以外の可能性もあります。なぜなら、一通送って数万円の報酬を得る業務は、弁護士業務としては非常に安価なためです。一度電話をかけてみて、担当者が代理権を使ったのであればこれは弁護士法違反です。それについて文句をいえば、少し気が晴れるかもしれません。
ただし、その退職代行業者が弁護士以外の場合は、退職代行業者について代理権がないことを理由に何らかの申し立てをすることも可能かもしれません。
弁護士から書類が送られてきたような場合は、元従業員に連絡を取ることすらできませんが、ただの退職代行業者から書類が送られてきたような場合は、そもそもこの業者に代理権はありませんから、交渉を代行業者とすることはできません。つまり、直接従業員に連絡することは可能です。また会社が貸している店舗の鍵や制服その他債権がある場合は従業員に連絡を取るしか方法がありません。これについて、退職代行業者に連絡をして業者が何らかの対応した場合は、当然、これは弁護士法違反になると思われます。
繰り返しますが、こういった手続きに全く生産性はありませんのでおすすめいたしません。おすすめは粛々と退職手続きをすることです。
弁護士以外の提出代行業者はただの書類郵送会社に過ぎない
言葉は失礼ですが、弁護士以外の提出代行業者から書類が来ても何も恐れる必要はありません。業者はただの使者に過ぎず、元従業員のために交渉をすることは一切できません。そういう意味では、会社は何のアクションを起こさないとしても、それ以上相手は何もすることができません。極論、無視してもいいのです。
ですが、退職の意思表示をしているのですから、退職行為に特に問題がないのであれば、速やかに手続きしてもいいかと思います。その人に固執しても生産性がありませんから。
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