子供を養いながら働き続ける従業員の雇用の継続を測るために、育児休業の円滑な取得と職場復帰を促す取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成金が支給されます。

１　概要 ２　主な支給要件 ３　支給額 ４　助成金の申請代行 ５　注意点

育児休業等支援助成金は、両立支援助成金の中の１つのコースです。
両立支援助成金は、他にも介護と仕事、女性と仕事、定年と仕事など、プライベートと仕事を両立させるために何かの取り組みをした時に助成金が支給されます。
この助成金は男性でも女性でも受給することが可能です。
女性の場合は、

１　女性が妊娠し、出産前に産前産後休業そして、育児休業を取得します。
２　育児休業が終了または、ひと段落した時に職場へ復帰します。
３　育休取得者の職場支援の取組をした場合に追加の給付が行われます
４　女性の育休中、その穴を埋めるために追加の社員が必要な場合もあります。これが代替要員確保です。
５　また、復帰後に育休を取得した人の働き方について一定の支援をした際に給付があります。これが、職場復帰後支援です。

育児休業等支援コースは、これら５つの取り組み　ごと　に対して支払われるという仕組みになっています。

両立支援助成金は、中小企業に限られます。
中小企業とは、「資本又は出資の額」「常用労働者数」のいずれかが下表に該当する事業主を言います。ただし、資本金額などのない事業主については、常時雇用する労働者の数により判定します。

１　育休取得時

１　上司と育休取得予定社員が面談し、面談結果を既定の「産休・育休復帰支援面談シート＜休業前＞」に記入する。
２　育休復帰支援プランを作成する
３　作成した育休復帰プランに基づき、業務の引継ぎなどを実施する
４　対象社員に３か月以上の育児休暇を取得させる

２　職場復帰時

１　作成した育休復帰プランに基づき、職場の情報・資料等の提供を実施する
２　対象者の職場復帰前と復帰後に、上司または人事担当者と面談をし、面談結果を「産休・育休復帰支援面談シート＜休業中・復帰後＞」に記入する。
３　原則として、職場復帰者を原職に復帰させ、６か月以上継続雇用すること

３　業務代替支援

１　育休取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職に復帰させる旨を規定すること。
２　対象労働者が３か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること。
３　対象労働者が、育児休業終了後に規定に基づき原職等に復帰し、さらに６か月以上継続就業すること。

４　職場復帰後支援

＜子の看護休暇制度＞

１　小学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇制度を定める
２　対象労働者に利用させた実績があり、かつ1人につき10時間以上利用させる

＜保育サービス費用補助制度＞

１　小学校就学の始期に達するまでの子にかかわる保育サービスの費用の一部を補助する制度を定める
２　復帰後6か月以内にその制度利用させ、3万円以上補助していること

５　情報公開加算

出生時両立支援コース（第１種）及び育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例以外）について、申請前の直近年度に係る以下①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、支給額を加算（各コース１回限り）。①男性の育児休業等取得率 ②女性の育児休業取得率 ③男女別の平均育休取得日数

６　新型コロナウィルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者が利用できる有給の特別休暇制度の規定化、及び小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援制度の社内周知を行い、実際に有給休暇を取得した労働者が生じた場合に助成します。

助成金の額は、企業が行った取り組みの種類により以下のように異なります。

No	取組の種類	助成金受給額
1.	育休取得時	３０万円　※1企業２名まで（有期契約/無期契約）
2.	職場復帰時	３０万円　※1企業２名まで（有期契約/無期契約）
3.	業務代替支援	ア　新規雇用　５０万円 イ　手当支給など　１０万円
4.	職場復帰後支援	看護制度導入・・・導入時３０万円 制度利用・・・１０００円×　時間数 保育サービス制度導入・・・３０万円 制度利用時・・・費用額の２／３
5.	情報公開加算	２万円
6.	新型コロナウイルス感染症対応特例	１人あたり10万円 １事業主につき10人まで（上限100万円、同一労働者１回限り）

申請できる人数ですが、育児休業取得時と職場復帰時の場合、申請できるのは１企業あたり２名まで（有期契約社員が１名と無期契約社員が１名）です。

一つの会社が一度有期契約社員でこの助成金を使ったとしても、次回無期社員であれば同じようにこの助成金を使うことが可能です。しかし、有期契約社員が２名該当した場合でも１度しか利用することができません。

代替要員確保については１事業所あたり１０名まで利用することが可能です。
純粋に人が増えていることを言うのではなく、育休を取得した人の代替要員として補充していることが必要となります。

時系列の整理がとても重要です。