助成金のメリットとデメリットmerit and demerit

助成金のメリット

１　返済不要

銀行からの借り入れと異なり、助成金は返済不要です。

２　使い道自由！直接会社の収益になる

助成金はどのように使っても自由です。
更に利益率100％の助成金は、受給額100万円の助成金の価値は、
利益率10％の会社の場合は、売上1000万円と同等の価値ということになります。

３　受給できる＝会社の仕組みが整う

助成金申請に必要な書類や環境を整えていくことは、会社の仕組みが整うことと同じことです。会社の仕組みを整えるいい機会にしていきましょう

４従業員の処遇が改善される

３と同じことですが、処遇を改善していくと助成金が支給されるケースがあります。
教育環境を整えて、従業員の能力を向上させ、その金額のほとんどを国から助成金として受給し、更に能力が上がった従業員さんがより高い業績を上げて会社が発展していく！
というような、いいスパイラルを期待することも可能です

助成金のデメリット

１　書類作成が面倒、意味が分からない

書類作成には細かい字で書かれたパンフレットを読み込む必要があり、書かれている法律用語もそもそもわからない。
行政では聞きにくい質問や、答えてくれない事もあります。パンフレットに記載されていない大切な事もあります

２　期限管理が大変

1日でも過ぎると申請はできません。実はここでミスをする会社さんが意外と多い

３　書類を揃えるのが大変、不足書類が間に合わない

期限管理と同様で、間に合わない理由は書類がそろわなかったから…という理由もあります。
『一応申請したけど、結局あきらめました』というお声をよく聞きます

４　役所に行ったりの時間が結構かかる

計画申請時に聞きに行き、書類提出の時に行き、申請の時に行き、不足書類で更に行き・・・こんな時間があれば本業でもっと売り上げをあげられる　とお考えになる方も多い

当事務所へ申請代行を依頼するメリット

１　受給率が100パーセントであること

平成27年11月現在支給申請を行った助成金は全て支給されています！数多くの支給申請獲得実績がありますので、ポイントを熟知しております。

２　手間が省けます

自分で申請を行うこともできますが、制度の説明を聞きに行き、書類について書き方を聞きに行き、
申請に行く、訂正を行う。などなど受給に至るまで意外とたくさんの手間がありますが、それらすべてを当事務所が引き受けます。

３　そのほかの助成金情報を得られる

助成金はできては廃止の繰り返しです。最新情報で最も有利な助成金をご提案することができます。
行政機関では教えてくれない情報を持っているのも当事務所の強みです。最新情報で最も有利な助成金をご提案させていただきます

助成金受給のために押さえておきたいポイント

助成金申請を成功させるためのお役立ち情報です。
助成金は、要件、様式、添付書類を遵守すれば受給できます。
ホームページをご覧いただいた皆様に当事務所が支給申請を行うときに特にチェックしているポイントをお伝えいたします。
ポイントを押さえてより確実に助成金を受給しましょう。

１　受給資格がある企業かどうか？

過去に解雇などを行っているといくら支給要件に当てはまっていても支給申請をすることができません
助成金によってもその制限期間は異なりますが、まずは、受給資格があるかどうかをチェックしてください。

２　法令を守っていること

雇用保険制度をもとに受給することができる助成金です。法律違反があると受給することはできません。
例えば労働時間、例えば残業代、例えば割増賃金、例えば休日などなどのチェックは忘れないようにしてください。

３　整合性が合うこと

たくさんの添付書類を提出しますが、それぞれの整合性はあっていますか？
1日に入社しているのに資格取得が10日であるとかはないですか？
就業規則と労働条件は一致していますか？
このあたりの見落としは致命傷になりますので、気をつけてください。

４　期限を守る

助成金には支給申請ができる期間が決められています。
1日でも過ぎると受付すらしてくれません。
以前は不足書類があっても事後郵送を許してくれましたが今ではそれも厳しくチェックを受けます。
期限ぎりぎりに申請して不足書類や不備があると最新性となり、結局申請ができなかったケースも聞きますので、気を付けてください。

これは不正受給です

当事務所は不正受給にご協力できません

不正受給は犯罪です。社会保険労務士には、大きな権限が与えられているのと同時に大きな責任も負わされております。不正と思われる行為があった場合は、受任を解除させていただく場合がございます。
不正受給とは次のようなものを指します

１　嘘の申告をすること

事実と異なる記載をすることで、例えば既に雇用関係にある従業員をハローワーク経由で新たに雇ったことにすることや、やりもしない研修を実施計画に入れる、または、行わないことなど。

２　賃金台帳などの数字を改ざんすること

賃金台帳の数字や出勤簿の記録を改ざんし、助成金の申請事由に該当するよう改ざんする事

３　署名や日付など事実と異なる記載をすること

本来当事者の署名が必要であるにもかかわらず別人が署名したり、日付など事実と異なる日付の記載をすること

４　その他上に準ずること

そのほか、不正の疑いがある行為全てを含みます