一部の社労士にはそういったこともあるかもしれませんが、当事務所では、そういった対応はしておりません。
　

社労士は経営者と一体となった立場で考えます

私だけではないと思いますが、本来、社労士は経営者と一体となった、同じ立場で物事考え、検討し、アドバイスをいたします。労働基準監督署や年金事務所に相談した時と同じ内容を社労士が言うのであれば、正直、社労士と契約をしているメリットは全くありません。近いうちにＡＩが社労士の手続き業務のほとんどを代わりにしてくれると思いますが、ＡＩにそれらを任せ、わからないことは監督署などに聞けばいいのですから。

「従業員が繁忙期にまとめれ有休をとりたい取ってきたけどどうすればいいのだろう」

おそらく、監督署にこの質問すれば、「拒否することはできませんね」と答えるでしょう。
顧問社労士に同じことを聞いたときに、同じように答えたのであれば、経営者と同じ立場で考えられているとは言えませんね。

私は従業員に、次のように伝えております。

「お客様が社労士と契約しているメリットは、法律を知りたいからではありません。監督署と同じようなことを伝えるなら無料で監督署は対応してくれます。費用を払い、社労士と契約しているのだから、お客様が質問をしてきたときには、質問の意図や真意をはかり、どうすればいいかを考えてから答えなければなりません。」

すべてのご質問に裏技があるわけではありませんし、裏技を伝えます、ということを言いたいのではありません。

経営者と同じ目線で、どうすればいいのかを考えアドバイスをして、決定のお手伝いをさせて頂いております。
　

安定して成長する会社の共通点とは

法律を守ることを押し売りするようなことはありませんが、安定成長する会社はやっぱり法順守している傾向があるのは確かです。

法順守と言ってもすべての法律というよりは、優先度の高い方率からしっかり守っていくというほうが正しい表現に思います。
　

法律を守ることの最大のメリットとは

最大のメリットは、「従業員が安心して働くことができる職場」であることです。

働いても、給料日に給料をくれるかどうかわからない会社では働きたくありません。

ちょっと極端な例だとは思いますが、一般的な法律すら守らない会社で骨をうずめようとはだれも思いません。
例えば、雇い入れと同時に労働条件通知書をくれない、というのは、働く従業員の立場に立って考えれば不安です。働き始めるとそのことについての不安は薄くなっていくとは思いますが、初歩の法律を守らないくらいですから、その他の法律も守っているとは思えません。そして気づきます。「転職をしたほうがいい」と。

離職率が高い会社を見ると、やはり法順守をしていないケースが多いです。定着率が上がるといいことばかりあります。

法律を守りましょう　というよりは、安定成長を続けるために必要な施策　＝　安心して働くことができる職場に育てましょう　ということにつながります。
　

うるさく言いたくないけど、それでも言う【絶対に守ってほしいたった一つのこと】

それは、「退職届を取る」ことです。
退職したすべての社員から退職届を取り、保管するようにしてください。
最近では、LINEなどで退職の意思を表示する人もいますが、そういった場合はその画面を忘れずにキャプチャして保管してください。

たったこれだけのことで、退職後のトラブルの多くを防ぐことができます。

社労士と契約する会社様は何らかの理由・目的があって契約をしていると思います。その理由や目的が何だとしても、私は一番最初に確認させていただいております。

「退職するすべての社員から退職届を取り、保管をしていますか？」

お客様の方針に沿ってサポートさせていただいておりますが、これだけは譲れません。面倒といわれても退職届を取ることのメリットをお伝えし、必ず実行してもらえるようにしております。

簡単なことです。退職するといった社員に「退職届を今日の日付で提出して」と伝えるだけです。忘れず実行してください。