国税庁　年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ（令和５年 10 月改訂版）
　

〔問１－２〕 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。

　

〔問１－３〕 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。【令和３年６月更新】

≪従業員のメリット≫
年末調整申告
書を電子的に作成し、データで提供（メール等で送信）するため、テレワークなどの際に書類を郵送で提出する必要もありません。

≪勤務先のメリット≫
確認の時間短縮と、記載誤りの確認時間短縮、保管コストの削減など
　

〔問１－４〕 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。

の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの（下表のＤ）ですが、部分的な対応でも下表のＡ～Ｃのとおり一定の効率化を図ることができます。
　

　

〔問１－５〕 年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。【令和５年 10 月更新】

〔年末調整申告書関係〕
① 扶養控除等申告書
② 配偶者控除等申告書
③ 保険料控除申告書
④ 住宅ローン控除申告書
⑤ 基礎控除申告書
⑥ 所得金額調整控除申告書
〔控除証明書等関係〕
⑦ 保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金が対象となります。）
⑧ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書
⑨ 年末残高等証明書
　

〔問１－６〕 当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提供してもらっているのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。【令和５年 10 月更新】

令和２年 10 月までは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場合でも、住宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。
それが、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされました。
　

　

〔問１－11〕 〔問１－５〕の「控除証明書等」として掲げられている書類以外の書類（例：国外居住親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当する旨の証明書）は電子データで提供することはできないのですか。

電子データで提供することはできません
　

〔問１－13〕 年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用すると勤務先でのチェック事務が不要となるというものがありますが、なぜチェックしなくても大丈夫なのでしょうか。

控除証明書等データをインポートすることにより、その控除証明書等データに記録された内容が年末調整申告書に自動入力されます
　

〔問３－14〕 保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、これをスキャナーで読み込む等によりデータ化したものを勤務先に原本として提供することはできますか。【令和３年６月更新】

できません
　

〔問３－15〕 保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。

e-Tax ホームページにある、「QR コード付証明書等作成システム」を利用して「QR コード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください