未払い残業代の請求がきた

Q:　退職した社員の代理人弁護士から会社あてに、未払い残業代に関する内容証明が送付されました。具体的な請求金額の記載はなく、

早めの対応が吉です

まず、弁護士からの請求の場合、その請求を無視することは得策ではありません。できるだけ速やかに対応を取っていきましょう。資料の縦鼻に時間がかかるときは、相手弁護士に連絡を取り、時間の猶予をもらうなどし、対応している姿勢を見せるということがまずは重要です。

その一方で、未払い残業代があるかどうかを再度確認することが必要です。現在は、賃金債権の時刻消滅は3年となっておりますが、相手方が請求している期間、またはこの3年のチェックをする必要があります。もし、会社に落ち度があり、最悪な場合で給与計算をきちんとしていないとかそもそも払っていないことが明らかな場合は、すぐに弁護士に依頼し、相手方との和解や合意に向けて取り組んでもらうのがいいでしょう。

ただ、会社の計算に問題がなく、会社の計算上未払い賃金がないのであれば、その旨を伝えるべき瑠です。よくあることですが、従業員は就業規則を深く読み込まず、未払いがありそうと思い込んで請求していることもあります。

いずれにせよ、無視せず、きちんと対応しましょう。

弁護士からの請求の場合、その後、労働審判や裁判になることも大いにあり、その場合は、最悪賦課金の支払いを命じられる可能性があります。

※　付加金とは、残業代等を支払わない悪質な会社に対する一種の制裁措置のことで、労働者が裁判手続で割増賃金等を請求した場合、裁判所の判断でペナルティとして「付加金」の追加支払いを命じられることをいいます。
　

どんな弁護士に依頼するのがいいでしょうか？

ネットで検索する前に、

①　顧問社労士に相談　
②　顧問税理士に相談　
するのがいいでしょう。労働系に次世弁護士を紹介してくれると思います。

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