就業規則の絶対的記載事項とは

就業規則に絶対書かなくてはならないことを絶対的記載事項といいます。

労働基準法89条に、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」と規定されており、定めるなければならない項目は次の通りです。

1. 　 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
2. 　 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3. 　 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
   　

この3つを絶対的記載事項といい、かならず記載しなければならない、人を雇用するうえで一番重要な契約事項とされます。つぎに、

1. 　 退職手当に関する事項
2. 　臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項
3. 　食費、作業用品などの負担に関する事項
4. 　安全衛生に関する事項
5. 　職業訓練に関する事項
6. 　 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
7. 　 表彰、制裁に関する事項
8. 　 その他全労働者に適用される事項
   　

これらを相対的記載事項といい、会社で制度を設けて実施している場合には、その内容を就業規則に記載しなければならないとされている事項をいいます。逆に言えば、制度がないなら書く必要がないということです。

就業規則は実はシンプルにできる

就業規則に絶対に書かなければならない項目は実は多くないということが分かります。

トラブルを防止することを目的とすれば、書く必要がある項目は非常に多くなりますが、小規模企業（10名以下）の会社の場合、あまり細かいことを規定する必要がないことが多いです。わけもわからない規定がたくさんある就業規則より、わかる・使える就業規則のほうがお勧めできます。

作らない方がよかった　最悪な就業規則

自分で作った「ない方がまし」な就業規則をよく目にします。

就業規則の見直しの際に多いのですが、ご自身で作られた就業規則を改定するのは非常に手間がかかります。それは、一度作った規定には効力が発生するため、従業員にとって不利益に変更される場合は、その変更のために従業員の同意を取ることが必要とされるためです。トラブルを防止するために就業規則を変更するのに、その改定のために、トラブルを起こすとなれば意味がありません。

「意味は分からないけど、モデル規則にあったからそのまま残していましたが問題ありますか？」

問題大ありです。就業規則は作成する場合、その内容を理解して作成しなければ後々大変なことになりますので、十分に気を付ける必要があります。
　

よくある質問

Q:　小規模用就業規則でキャリアアップ助成金は申請できますか？

できます。キャリアアップ助成金の要件対応いたしました。
　

Q:　パートがほとんどですが、この就業規則で対応できますか？

パート就業規則も兼ねておりますので、対応は可能ですが、パートさん独自のルールがある場合は、いくつか規定を追加する必要があるかもしれません。
　

Q:　監督署への届け出はできますか？

もちろんできます。10名未満の場合、届け出をする必要はありませんが、届け出をすること自体問題ありません。逆に届け出は推奨しております。なお、監督署への届け出費用はいただきません。
　

Q:　費用はいくらいですか？

2時間の打ち合わせで作成し、8万円（税抜き）です。
　

Q:　作成にはどのくらいの期間が必要ですか？

お打ち合わせから約1週間で納品が可能です。原則PDFでの納品となります。小規模用就業規則についてはこちらもご確認ください。

お気軽にお問い合わせください。すぐにお返事させていただきます。
お問い合わせ、初回面談は無料です。