社労士や税理士（以下　士業といいます）などと契約するメリットのいくつかは共通しています。始業のサービスのいくつかは行政機関に依頼したり、自分ですると無料で済みます。例えば、従業員の有給休暇の取り方について質問がある時、労働基準監督署に行き、質問をすれば法律上の回答は得られます。税務についても同様です。税務署に書類を持っていけば、詳しく申告書の書き方を教えてくれます。

それでも有料で契約するメリットはあるのでしょうか？
　

１　あなたの会社の状況に合わせた　専門知識とアドバイスの提供

先ほどの例の有給休暇について、監督署に質問すると次のように回答されるでしょう。

「労働基準法第39条により、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。また、年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、年次有給休暇の日数のうち年５日について、使用者が時季を指定して取得させることが必要です」

しかし、顧問契約をしている社労士は別の答え方をするはずです。

私なら「社長は有給についてどのように取得してほしいと思っていますか？法律上、とらせないということはできませんが、一定のルールを作ったりすることはできるかもしれません。まずは、そのあたりを整理していきましょう」と。

社労士によってもスタンスは若干違うでしょうが、顧問契約を結ぶ場合、法律をお伝えするのではなく、会社にあった法律の守り方やルールの作り方を考え、それに必要な情報や道筋を考えます。
　

２　誰かに任せるほうが割安　効率的な業務遂行

社長の時給はいくらだと思っていますか？時給１万円の場合、監督署への往復と応接時間の計、３時間で、３万円のコストがかかっていることになります。自分でやれば、無料というわけではありません。従業員に、健康保険証の発行はまだですか？と聞かれることはありませんか？

労務や給与計算のために一人雇えば、総額で月３０万円程度の費用が掛かります。アウトソーシングすることで、専門的な知識とともに、コスの削減、効率的な業務遂行が可能となります。適切な手続きや書類作成により、時間とリソースを節約できます。
　

３　他の会社はこういう時どうしているのだろう？　情報のご提供

例えば、従業員が結婚した時、休日を数日与える。こんな時、他の同業他社はどういう風にしているのだろうと思いませんか？社労士と契約すると、同業他社の事例をリアルに得られることができます。当事務所は、多数の顧問先とご契約をいただいておりますので、いろんな角度からそのような質問にもお答えできます。必要に応じて、当事務所のネットワークを使ってでも同業他社の情報もお渡しすることが可能です。

助成金などの情報提供、法律の改正の事前提供など、積極的にお客様に情報提供できるよう取り組んでおります。
　

４　突然監督署から呼び出しの通知が届いた　役所などの調査対応

監督署などの役所と話をする場合、社長が対応するのと社労士が対応するのでは、その対応が異なります。監督官と話をしていて、一般的な法律用語を言われてもチンプンカンプンなんていうことはないでしょうか？法律を知らないから一方的に責められて、是正勧告を出される何ということもありません。是正すべきとことはどうしようもないこともありますが、言いたいことはきちんと伝える必要があります。
　

新しい手当を増やそうか考えている　制度の構築と改善

手当を作ったり、制度を変更したりすることで、どういった影響があるかを検討し、それが適切かどうかを判断し、アドバイスをいたします。他に代替案があれば、合わせてご案内をいたします。代表と同じ目線で、将来の会社の発展につながるアドバイスをさせて頂きます。「頼れるパートナーを得た」と思っていただけるように努力いたします。

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