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2023.09.26
【Q&A】 2024年10月の社会保険の適用拡大について、簡単に教えてほしい

うちの会社はいま、20人が社保に入っていますが、子の適用拡大の影響はありますか?

御社の場合は適用拡大の影響を受けません
社会保険に加入している従業員が51名以上の会社は、適用の要件をきちんとチェックする必要があります。

詳しく解説いたします

<原則の社会保険の加入要件>

まずは、現在の社会保険の加入要件をざっくりと振り返ってみたいと思います。

  1. 適用事業所で雇用される従業員(一般的な正社員)
  2. パートアルバイトで、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上である方
    例えば、正社員が週40時間勤務であれば、週30時間勤務のパート・アルバイトは社保の加入が必要
     

つまり、一般的な社員さんと週30時間以上働くようなパートアルバイトを指すということです。パートさんの目安は1日6時間週5日がイメージに近いです。
 

<適用拡大の社会保険の加入要件>

すでに法律が施行されていますが、今は101人を超える企業だけでした。その人数が変わるということなのですが、具体的に見ていきましょう。

1 従業員数が51名以上であること

2024年10月からはこれが適用される基準が、会社全体で、従業員数(社会保険に加入されている人数)が51名以上の会社がこの要件を適用とされます。
以下の記事もご参考になさってください
社会保険の適用拡大 被保険者の総数が50名を超える判定はどのようにすればいいのか?
 

2 週の所定労働時間が20時間以上

あくまで、契約上の週の労働時間を指します。残業があって、たまたま週20時間を超えたような場合は含みません。

ただし、実際の労働時間が、連続する2ヵ月において週20時間以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている又は続くことが見込まれる場合は、実際の労働時間が週20時間以上となった月の3ヵ月目の初日に被保険者の資格を取得する。

以下の記事もご参考になさってください
社会保険の適用拡大 週の所定労働時間が20時間ってどういうこと?
 

3 月額賃金(所定)が8.8万円以上

基本給及び諸手当によって判断します。

残業代、賞与、臨時的な賃金、最低賃金法で算入しないとする賃金(精皆勤手当、通勤手当等)は含みません。

この判断は、実際の給与とは異なりますので、注意が必要です。ただ、実際に、被保険者資格の取得をする標準報酬月額の基礎「報酬月額」には残業代や通勤手当を含めるで気を付ける必要があります。
以下の記事もご参考になさってください。
社会保険の適用拡大 月額給与88,000円ってどういうこと
 

4 2ヵ月を超える雇用の見込みがある

契約上の期間が2ヵ月となっていても、更新の可能性が明示されているときは、2ヵ月を超えて使用される見込みがあるものとして取り扱います。
 

5 学生以外(定時制や夜学等を除く)

これは以前と同様です
 

マイナスなことばかりではないかもしれません

すべての方にメリットがあるとは思いませんが、メリットを感じる方もいらっしゃいます。
 

1 国民健康保険や第3号被保険者よりは保障が手厚い

医療保険は充実します

2 収入を気にせずに働くことができるので、時間がある人にとってはプラス

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記載の内容は、執筆当時の法律に基づきます。また、わかりやすく記載するため、例外についてあえて記載していないことがあります。また、一定の状況下・一定の条件のことを指していることがあり、すべての状況で同様のことが言えるわけではありませんので、ご了承ください。

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